鹿角市議会 2019-06-14 令和元年第4回定例会（第3号 6月14日）
子供の貧困対策についてでありますが、本市のひとり親世帯につきましては、昨年7月の調査時点で、生活保護受給世帯305世帯のうち、母子世帯は9世帯で、全体の約3％でありました。また、児童扶養手当受給世帯数は、昨年度末で259世帯、小中学校の就学援助では、昨年度において要保護者が11人で全体の0.5％、準要保護者は276人で13.3％でありました。
子供の貧困対策についてでありますが、本市のひとり親世帯につきましては、昨年7月の調査時点で、生活保護受給世帯305世帯のうち、母子世帯は9世帯で、全体の約3％でありました。また、児童扶養手当受給世帯数は、昨年度末で259世帯、小中学校の就学援助では、昨年度において要保護者が11人で全体の0.5％、準要保護者は276人で13.3％でありました。
母子世帯は６世帯。父子世帯はいない。 ３点目であります。健康増進事業費27万3,000円について。 この事業は、健康寿命の延伸のため、７月１日から健康ポイント事業として計画している。ポイントカードに６ポイントを貯めれば、３月の抽選会に応募できるもので、当選者には、健康器具などをプレゼントするという内容である。
女性の夜勤職場や母子世帯からの声が出ており、みなと市民病院の看護師さんの中でも要望があると伺っております。市で需要を調査し、２４時間保育の設立の検討を進める考えが菅原市長にあるのか、お伺いするものであります。 第３点として、公共交通の料金を一律１００円のワンコイン化についてお伺いいたします。
次に、非正規職員の実態につきましては、母子世帯、ひとり親世帯などの情報が個人情報であり、採用時の選考基準には含まれない項目であるため把握しておりません。またフルタイムで働く臨時職員448人のうち、年収200万円に届かない臨時職員の割合につきましては約82％となっております。 臨時職員の雇用につきましては、その勤務条件や休暇制度などに配慮しながら、今後も適切な運用に努めてまいります。
母子世帯の親たちの就業率は80％を超えますが、ほとんどはパートなど非正規であります。子供を抱えたひとり親が普通に働けて、安心して子育てと生活ができる収入を得て、安心して暮らせる労働、保育環境を整えることが必要となっていると思います。
次に、3款2項2目の児童措置費の児童扶養手当給付事業に関連し、ひとり親世帯、特に母子世帯の低所得による子供への教育水準の格差など問題となっているが、市では所得の問題をどのように捉え、対策を進めているかただしております。
項目としては５つございますが、１つ目が高齢者世帯として70歳以上のみで構成される世帯、次の２つ目として、ふたり親世帯につきましては18歳以下の児童を扶養している母子世帯・父子世帯、３つ目といたしましては、障害者世帯といたしましてア・イ・ウの３段階の区分とさせていただいております。４つ目といたしまして生活保護世帯、５つ目として、これに準じますその他市長が特に必要と認めた場合ということでございます。
また、保護世帯の類型の現状を見ますと、高齢世帯が375世帯、45.1％で最も多く、次いで、失業や離職を理由に保護受給となる世帯などが含まれるその他世帯が201世帯、24.2％、傷病・障がい者世帯が195世帯、23.5％、母子世帯が60世帯、7.2％となっております。
また、生活保護費に関し、本市の生活保護受給者世帯の内訳について触れられ、当局から、24年３月末現在、高齢者世帯43.8％、母子世帯7.6％、障がい者世帯９％、傷病者世帯23.7％、その他世帯15.9％となっている、との答弁があったのであります。
また、生活保護費を受給している若年層世帯数の動向について質疑があり、当局から、母子世帯は平成19年末の52世帯が24年２月末で73世帯に、また、失業等により保護開始となるその他世帯は、79世帯から134世帯と、いずれも増加傾向にある、との答弁があったのでありますが、これに対し、若年層の生活保護受給者を減らすためには、就労支援のほかに何らかの対応が必要ではないか、との質疑があり、当局から、若年層に対しては
それと、私どもの中では、もう一つが母子世帯の増加であります。それで、例えば、生活保護世帯は、平成19年度で689世帯でありました。このうち、今お話しした２つの世帯は79世帯しかなかったのです。ところが、平成24年２月には、生活保護世帯そのものが831世帯になっているのですが、うち134世帯がこういう皆さんで、その割合が高まってきております。
また、保護世帯の類型の現状を見ますと、23年３月末で823世帯中、高齢世帯が357世帯、43.4％で最も多く、次いで傷病・障害者世帯が255世帯、31.0％、失業を理由に保護受給となる世帯などが含まれるその他世帯が137世帯、16.6％、離婚による母子世帯が74世帯、9.0％の割合となっており、中でもその他世帯と母子世帯が、増加する割合が高くなってきておりますが、これは全国的な傾向であり、県内他市も
また、23年２月末の保護世帯の累計を見ますと、高齢世帯が42.4％で最も多く、次いで傷病・障がい者世帯は32.4％、失業を理由に保護受給となる世帯などが含まれる、その他世帯が15.8％、離婚による母子世帯が9.4％となっており、このうち、その他世帯と母子世帯の割合が高くなってきております。
２点目の募集時の特例措置の拡大をとのことでありますが、本市では母子世帯や高齢者世帯などにつきましては、抽選に外れ入居申し込みが一定回数に達した場合に、住宅困窮度が高いものとして入居していただいております。
本市の特徴ということでありますが、ことし３月末の保護世帯771世帯の累計を見ますと、高齢世帯が346世帯で全体の44.9％を占め、母子世帯が69世帯で8.9％、障がい者世帯が80世帯で10.4％、傷病者世帯が159世帯で20.6％、失業を理由に保護受給となる世帯などが含まれるその他世帯が117世帯で15.2％をそれぞれ占めております。
４つ目は、高齢者、障害者、母子世帯、低所得者等への灯油の助成はこの冬もぜひ検討していただきたいと考えますが、市としての考えをお聞きいたします。 次に、市職員の採用について質問をいたします。
ただし、母子世帯とかの件については新聞等でも報道されてございますけれども、その点のところについてはありますが、今のところは大きな要件の変更というのはないというふうに考えてございます。
母子世帯は310世帯、障害者世帯は500世帯と見込んでおります。支払いにつきましては、原則口座振込でありますが、口座のない方については、現金支給を考えており、１月のできるだけ早い時期に支給したいものと考えております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長（藤原良範君） お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
二つ、母子世帯や乳幼児については、滞納でも保険証を交付できないかお伺いします。 三つ、資格証明書の発行をやめることはできないかお伺いしたいと思います。 次に、介護保険についてお伺いします。「介護保険料は高くなって、しっかり年金から差し引かれてくる。余りにも差し引かれるのが多くなって、手元に幾らも残らない。だけれど、いざ利用しようと思ったら、利用料のことを考えて我慢してしまう。
このうち、高齢者世帯が290世帯、母子世帯が48世帯、障害者世帯が72世帯、傷病者世帯が198世帯、そのほかの世帯が87世帯となっております。